個人事業主が確定申告で適用可能な税額控除あれこれ

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税額を軽減できるものとして、税額控除があります。
確定申告で使える税額控除、主なものをまとめてみました。

配当控除

配当所得（国内に本店がある法人から受けたものに限る）がある場合には、
配当控除の適用が可能です。
ただし、配当所得を総合課税により計算した場合のみとなります。

＜配当控除額＞

・課税総所得金額等が1,000万円以下の場合

…配当所得金額の10％

・課税総所得金額等が1,000万円を超える場合

…その超える部分の金額≧配当所得金額→配当所得金額の5％
…その超える部分の金額＜配当所得金額→配当所得金額の10％－超える部分の金額の５％

※特定証券投資信託の収益の分配（5％・2.5％）
※外貨建等証券投資信託の収益の分配（2.5％・1.25％）
※特定外貨建等証券投資信託の収益の分配の場合は、配当控除の適用はありません。

配当控除は総合課税を選択しなければならないため、必ず所得が増加します。
適用すれば必ず税額軽減になるわけではないので注意が必要です。
詳細は下記の記事を参考にしてみてください。

配当所得、総合課税で確定申告したら得な場合、損な場合

配当所得には確定申告不要の制度があります。でも、場合によっては確定申告したほうが有利な場合もあるんです。 ...

www.mikitax-blog.com

住宅借入金等特別控除

おなじみの住宅ローン控除。
住宅を取得等して、居住の日から6か月以内に居住の用に供した場合には、
一定の申告を行うことにより、税額が軽減される制度です。

＜住宅借入金等特別控除額＞

住宅借入金等の年末残高（※）×控除率（※）

※家屋等の取得価額＜年末残高の場合は、家屋等の取得価額
※控除率、控除期間は取得年度によって変わります

平成28年中取得は控除率１％、控除期間は10年間、借入金等の限度額は4,000万円（※）。

※認定住宅の場合は5,000万円
※特定取得（消費税８％による取得）以外の場合は2,000万円（認定3,000万円）

平成28年中取得分より、必要書類だった住民票の添付が不要となりました。
これは、マイナンバーが導入されたことによる措置です。

なお、この規定は次の場合には適用がありません。

・その受けようとする者のその年の合計所得金額が3,000万円を超えるとき
・居住年以前3年の間に、居住用財産の課税の特例の適用を受けているとき

（その他の住宅関連特別控除）

・特定増改築等住宅借入金等特別控除
・住宅耐震改修特別控除
・住宅特定改修特別税額控除
・認定住宅新築等特別税額控除

外国税額控除

国外源泉所得について、外国税額を課されている場合には、
国際間の二重課税防止の観点から、控除限度額の範囲内で、
外国所得税の額を差し引くことができます。

中小事業者が特定機械等を取得した場合等の税額控除

中小事業者に該当する青色申告者が、指定期間に特定機械装置等を取得等して、
指定事業の用に供した場合に適用のある税額控除です。
（指定期間：平成10年6月1日から平成29年3月31日（延長予定））
この規定に代えて、特別償却を適用した場合には、税額控除は適用できません

＜税額控除額＞

・特定機械装置等の取得価額の7％相当額
（その年の調整前事業所得税額の20％相当額が限度となります）

なお、特定生産性向上設備（平成26年1月20日から平成29年3月31日）
に該当する場合には、上乗せ措置があります。

・特定生産性向上設備等の取得価額の10％相当額
（その年の調整前事業所得税額の20％相当額が限度となります）

（特定機械装置等）

①機械及び装置（1台、1基あたり160万円以上）
②一定の工具、器具及び備品（1台、1基あたり取得価額合計120万円以上）
・測定工具及び検査工具（1台30万円以上かつ合計120万円以上）
・電子計算機（合計120万円以上）
・インターネットに接続されたデジタル複合機（1台120万円以上）
・試験又は測定機器（1台30万円以上かつ合計120万円以上）
③ソフトウェア（取得価額の合計70万円以上）
④車両及び運搬具（車両重量3.5トン以上の普通自動車で貨物の運送の用に供するもの）
⑤内航運送業又は内航船舶船貸渡業の用に供される船舶