昨日、大企業の積水化学工業が6億円申告漏れ指摘のニュースが流れてましたね。
その中で、１人あたり5,000円以下飲食費の人数水増しが、悪質な所得隠しとして認定されたとのこと。
本日は中小企業でもよく出てくる、交際費（１人あたり5,000円以下飲食代）について書いてみます。
交際費は全てが税務上の経費（＝損金）にならないのはご存知の方も多いでしょう。
中小企業では年額800万円までは経費扱いですが、それを超えると経費扱いされません。
（一定の要件に該当した場合は、その超える部分が経費扱いされる場合があります。）
また、大企業ではその大部分（以前はその全額）が経費扱いされないのが現状の税制です。
その中で、平成18年度税制改正で「１人あたり5,000円以下飲食代」が交際費から除かれる
ことになりました。
景気対策的側面があったと思いますが、経費扱いされるので企業にはプラス、街の飲食店にもプラスという政策でした。
では、具体的に「１人あたり5,000円以下飲食代」にどの様なものが該当するのか、また、
必要な要件を確認してみましょう。
１．飲食代等であること
○ 飲食代、弁当代（差入などでその場で飲食されるもの）
○ 飲食店での飲食後のいわゆる「お土産代」
× 贈答品（飲食物であったとしてもＮＧ）
× 飲食店への送迎費用（そもそも飲食代ではないのでＮＧ）
× ゴルフ、観劇、旅行等に際しての飲食（飲食がメインではないのでＮＧ）
２．社外の得意先等とのものであること
○ 社長、従業員と得意先の担当者で飲食
○ 親会社の社長と子会社の部長（資本関係があっても、社外ですのでＯＫ）
× 社長と従業員のみ（社内交際費に該当しＮＧ）
３．5,000円以下の判定（飲食費用÷飲食に参加した人数≦5,000円）
○ 飲食費用20,000円 参加人数4人
（消費税が税抜経理の場合は税抜金額で、税込経理の場合は税込金額で判定）
○ 懇親会費用5,000円 参加人数 従業員１人
（主催者が１人あたり単価を算出していれば、それで判定）
※ 1次会、2次会等複数の場所での飲食代
（それぞれの店毎で判定、ただし同一店舗での開催等一体の場合は全体で判定）
４．一定の事項を記載した書類の保存義務
・飲食等の年月日
・飲食等に参加した得意先、仕入先等の事業に関係のある者の氏名、名称、その関係
・費用の金額、飲食店の名称、所在地
・その他参考事項
今回のニュースでは、４．の記載事項の人数の水増し等が指摘されたということですね。
参加人数を水増しすれば、そりゃどんな金額でも5,000円以下にできますもんね・・・。
経費にしたい気持ちは分かりますが、でも、これは絶対やってはいけないことですよね。
みなさん、重加算税という重たい罰金がついてきますので、くれぐれもご注意を！！